物件情報

ご相談内容

D様は東京都杉並区にお住まいの50代女性（会社員）で、小平市で長年暮らすお父様（80代）の物忘れが目立つようになったことをきっかけに、将来への備えをご検討されました。お父様は自宅のほかに賃貸アパートと駐車場を所有し、ご自身で管理されていました。具体的なお悩みは以下のとおりです。

• 父の判断能力が低下すると、認知症により不動産の売却や賃貸契約、修繕の意思決定ができなくなるという不安があった
• 銀行口座が凍結されれば、アパートの修繕費や父の介護費用の支払いにも支障が出る懸念があった
• 成年後見制度も検討したが、家庭裁判所の関与が続くことや、財産の柔軟な運用が難しい点に不安を感じていた
• 複数の不動産をどう承継・管理していくか、家族間で方針が定まっていなかった
• 弟様と2人きょうだいで、将来の相続時に不動産の分け方で揉めたくないという思いがあった
• 何から手をつければよいのか、そもそもどの専門家に相談すべきかがわからなかった

「父が元気で判断できるうちに、複数の不動産の管理と将来の道筋を整えておきたい」という思いから、D様は当社へご相談に来られました。

当社からのご提案

D様のご不安を丁寧にお伺いし、生前対策として不動産管理を継続できる仕組みづくりを軸に、以下のご提案をいたしました。

• お父様が所有する複数不動産の現況調査と評価を実施し、資産全体を「見える化」するところからスタート
• 認知症による資産凍結リスクへの対策として、家族信託の活用をご提案し、その仕組みとメリットをわかりやすくご説明
• 家族信託の契約設計そのものは、当社が提携する司法書士・弁護士が担当する体制を整え、D様が専門家を個別に探す手間を解消
• お父様を委託者兼受益者、D様を受託者とする信託設計により、お父様の判断能力が低下しても、D様が不動産の管理・売却・修繕を行える形を検討
• 信託後のアパート運営について、当社が入居者募集や修繕手配などの実務管理をサポートする体制をご提案
• 将来的に自宅や駐車場を売却する必要が生じた際も、信託契約に基づきスムーズに手続きできるよう、あらかじめ売却の想定シナリオを整理
• 税務面の影響については提携税理士をご紹介し、贈与税や不動産所得の取り扱いについて個別相談できる窓口を確保

「不動産のことも、法律のことも、税金のことも、それぞれ別の相手に相談するのは大変」というD様のご負担を軽減するため、当社が窓口となって各専門家との連携を取りまとめる形をお約束いたしました。

結果

不動産評価から専門家の紹介、家族信託の契約締結、信託後の管理体制の構築まで、一連の流れをおよそ3ヶ月かけて整えることができました。

• お父様がお元気なうちに家族信託を締結し、認知症による資産凍結のリスクに事前に備える体制が完成
• お父様の判断能力が将来低下した場合でも、受託者であるD様が不動産の管理・売却・修繕を行える仕組みを確保
• 複数不動産の評価が「見える化」されたことで、弟様も含めた家族間で将来の承継方針を共有でき、相続時のトラブルの芽を早期に解消
• 信託後の賃貸アパート運営は当社が実務管理をサポートし、D様の管理負担を大幅に軽減
• 提携税理士との連携により、信託に伴う税務上の留意点を事前に把握でき、想定外の課税リスクを回避
• 自宅や駐車場の将来的な売却シナリオも整理され、いざというときに慌てず動ける準備が完了

「父が元気なうちに動けたことで、家族みんなが安心できました。不動産・法律・税金の窓口を一つにまとめてもらえたおかげで、複雑な手続きも迷わず進められました」とD様からお言葉をいただきました。

専門用語の解説

• 家族信託：ご本人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理・運用・処分を託す仕組みのこと。認知症などで判断能力が低下しても、受託者が財産を管理・売却できるため、資産凍結を防ぐ生前対策として活用されます。契約設計には専門家の関与が欠かせません。
• 委託者・受託者・受益者：家族信託の登場人物のこと。財産を託す人を「委託者」、託されて管理する人を「受託者」、財産から生じる利益を受け取る人を「受益者」と呼びます。親を委託者兼受益者、子を受託者とする設計が一般的です。
• 成年後見制度：判断能力が低下した方を法的に保護・支援する制度のこと。家庭裁判所が関与し、財産管理は本人の保護を最優先とするため、柔軟な資産運用や売却には制約がある点が家族信託との違いです。

まとめ

今回の事例では、複数の不動産を所有するお父様の認知症リスクに対するD様のご不安を、家族信託の活用と専門家連携によって解決しました。相続が発生してからではなく、親御様がお元気なうちに生前対策として仕組みを整えたことで、将来の資産凍結リスクと家族間トラブルの双方に備えられた事例といえます。

「複数の不動産の将来が不安」「親が元気なうちに管理や承継の道筋を決めておきたい」「どの専門家に相談すればいいかわからない」とお考えの方は、株式会社LCまでお気軽にご相談ください。小平市・東久留米市エリアの地域事情を踏まえ、不動産の視点から生前対策と管理の最適なプランをご提案いたします。